介護職員からのキャリアアップ。選択肢として公認心理師を考えてみよう。
私は介護福祉士です。今回の投稿では、何故心理専門職で有る公認心理師を目指すことにしたのかを説明します。
公認心理師は、国家資格！
人の”こころ”の領域を扱う専門職は、有名かつ権威があるものとして、「臨床心理士」があります。しかしながら、臨床心理士は民間資格なのです。
公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
引用元：厚生労働省のホームページ（公認心理師法第二条）
（1）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
（2）心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
（3）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
（4）心の健康に関する知識の普及を図るための教育及び情報の提供
公認心理師になるためには、他の国家資格同様、国試に合格した上で登録、というプロセスを取ります。
そして、国試の受験にあたっては、受験資格が必要です。この点も、他の国家資格と同様ですね。そして、私が受験を決意したのも、この受験資格がポイントなのです。
介護施設で働く職員にも、公認心理師資格取得の道が開けている！
公認心理師の受験資格を得るためには、様々なルートがあります。社会福祉士や精神保健福祉士をイメージするとわかりやすいかもしれません！
受験資格ルートをご覧ください。リンク先は、日本心理研修センターですが、どこかで見たような図が書いてありますね。簡単に説明しますと、正規のルート（大学と大学院で、それぞれ心理学を学ぶ）以外に、「実務経験者には受験資格を緩和しますよ」ということが書いてあります。もっと言えば、「介護施設での実務経験がある人は、実務経験（と講習）で受験資格を得られる可能性が有りますよ」とされています。
原典は法律文書なので、慣れないと理解するのが困難かと思います。さて、ここで多くの方が該当すると思われるのは「老人福祉法に規定する老人福祉施設」と、「健康保険法等の一部を改正する法律に規定する介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、地域包括支援センター」でしょう。
第五条の三 この法律において、「老人福祉施設」とは、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、老人福祉センター及び老人介護支援センターをいう。
引用元：老人福祉法
老人福祉法に規定する老人福祉施設の定義は、上記の通りです。デイサービスは、介護保険と老人福祉法の指定両方受けていないとだめだと思われます。必ず指定権者にご確認ください！
上記のような施設に勤務しており、かつ公認心理師法第二条一号から三号の業務を行っていた期間が5年間必要です。
単なる介護業務では実務経験として認められません。心理に関する支援実績が必要！
公認心理師とは、公認心理師登録簿への登録を受け、公認心理師の名称を用いて、保健医療、福祉、教育その他の分野において、心理学に関する専門的知識及び技術をもって、次に掲げる行為を行うことを業とする者をいいます。
引用元：厚生労働省のホームページ（公認心理師法第二条）
（1）心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析
（2）心理に関する支援を要する者に対する、その心理に関する相談及び助言、指導その他の援助
（3）心理に関する支援を要する者の関係者に対する相談及び助言、指導その他の援助
先ほども引用しましたが、第四号は対象から外れています。「心理に関する支援を要する者の心理状態の観察、その結果の分析」とのことですが、例えば認知症高齢者のモニタリング、アセスメント等が該当し得ると思われます。「介護経験があれば受験資格が得られる」という認識は、危険かと思われます。単純に介護を提供していただけではなく、照会が有った際「結果の分析」をしていたことを客観的に証明できないといけないでしょう。くれぐれもご留意いただきたいと思います。
さて、実務経験の他に、「現任者講習」を受講する必要があります。2019年開催分は既に募集を終了しています。私は申し込み済みです。これからの人は、また来年挑戦をしていきましょう。講習内容については、またご報告したいと思います。ちなみに、現任者講習は受講するだけで7万円必要です。（心理支援センター2018年実績。他の機関は値段が安い？高い？調べましょう）。受講だけして、やっぱり受験資格有りませんでした、では悲惨すぎます。慎重にいきましょう。
※2019年実施分 現任者講習を修了しました。下記記事をご参照ください。
