2018年度（第31回）社会福祉士国家試験解説　第41問　地域包括ケア

問題 41
高齢者保健福祉の領域における地域包括ケアの推進に関して,地域福祉と関連する次の記述のうち,適切なものを 2 つ選びなさい。

1 介護保険法の改正(2014 年(平成 26 年))で,市町村に地域ケア会議が必置の機関として法定化された。
2 生活支援体制整備事業に規定された地域福祉コーディネーターが市町村に配置され,協議体づくりが進められている。
3 介護予防・日常生活支援総合事業では,ボランティア,NPO,民間企業,協同組合などの多様な主体がサービスを提供することが想定されている。
4 在宅医療・介護連携推進事業には,地域住民への普及啓発が含まれる。
5 介護保険法では,要介護認定に関わる主治医の意見に認知症初期集中支援チームの,地域での活用に関する記載が義務づけられた。

引用元：第31回（平成30年度）社会福祉士国家試験　試験問題

適切なものを二つ選びましょう

くどいようですが、この問題は”二つ選ぶ”必要がありますので、つまらないことで失点することの内容にしたいですね。

二つ選ぶということは、言い換えると、不適切なものを三つ選ぶことでもありますので、それぞれの視点（あからさまにおかしいものを消す、明らかに合っているものを探す）から見ていくことが大事です。

1 介護保険法の改正(2014 年(平成 26 年))で,市町村に地域ケア会議が必置の機関として法定化された。　→機関ではないですよね。ちなみに機関は地域包括支援センターで、2005年に制定されました。

2 生活支援体制整備事業に規定された地域福祉コーディネーターが市町村に配置され,協議体づくりが進められている。→これは正直だまされるというか・・・”地域福祉コーディネーター”ではなくて、”生活支援コーディネーター”です。割ともっともらしいことが書いてあるので、誤って選んでしまうかも・・・

3 介護予防・日常生活支援総合事業では,ボランティア,NPO,民間企業,協同組合などの多様な主体がサービスを提供することが想定されている。　→　これはわかりやすい正答。しっかり選びたいところです。

4 在宅医療・介護連携推進事業には,地域住民への普及啓発が含まれる。　→これももっともらしい内容。実際、これが正答です。

5 介護保険法では,要介護認定に関わる主治医の意見に認知症初期集中支援チームの,地域での活用に関する記載が義務づけられた。　→主治医意見書等で、このような変更はありません。