2018年度（第31回）社会福祉士国家試験過去問解説　第134問　老人福祉法

問題134　老人福祉法に関する次の記述のうち，正しいものを1つ選びなさい。

1　社会福祉法人は，厚生労働大臣の認可を受けて，養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。
2　有料老人ホームの設置者は，あらかじめその施設を設置しようとする地域の市町村長に法定の事項を届け出なければならない。
3　民生委員は，老人福祉法の施行について，市町村長，福祉事務所長又は社会福祉主事の指示に従わなければならない。
4　都道府県は，老人福祉施設を設置することができる。
5　国は，教養講座，レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加できる事業の実施に努めなければならない。

引用元： 第31回（平成30年度）社会福祉士国家試験　試験問題

老人福祉法について

老人福祉法についての問題です。かなり範囲が広い内容ですが、出題の中身としてはケアマネ試験によく出るような感じですね。
ちなみに、特養を開設する際には介護保険法の介護老人福祉施設、老人福祉法の特別養護老人ホーム両方の指定を受けたり手続きがとても煩雑だった覚えがあります。

1　社会福祉法人は，厚生労働大臣の認可を受けて，養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。

これら老人福祉施設の設置にあたっては、都道府県知事等が認可することになりますね。
指定権者が中核市等の場合もあります。
養護老人ホーム、特養は第一種社会福祉事業で、社会福祉法人または自治体が運営します。

2　有料老人ホームの設置者は，あらかじめその施設を設置しようとする地域の市町村長に法定の事項を届け出なければならない。

有料は、市町村への届け出は必要ありませんね。都道府県に届けることになります。

3　民生委員は，老人福祉法の施行について，市町村長，福祉事務所長又は社会福祉主事の指示に従わなければならない。

民生委員の指揮は都道府県知事の監督になります。
ちなみに、これは探すの難渋しました。民生委員法なんていうのがあるんですね。

4　都道府県は，老人福祉施設を設置することができる。

シンプルな回答。これが正答ですね。

5　国は，教養講座，レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加できる事業の実施に努めなければならない。

これは、地方公共団体が正解。下記のとおりです。

第十三条　地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業(以下「老人健康保持事業」という。)を実施するように努めなければならない。

出所：老人福祉法