2018年度（第31回）社会福祉士国家試験過去問解説　第126問　高齢者の保健・福祉に係る政策

問題126　日本における高齢者の保健・福祉に係る政策に関する次の記述のうち，最も適切なものを1つ選びなさい。

1　老人福祉法制定前の施策として，生活保護法に基づく特別養護老人ホームでの保護が実施されていた。
2　老人福祉法の一部改正により実施された老人医療費支給制度では，65 歳以上の高齢者の医療費負担が無料化された。
3　老人医療費支給制度による老人医療費の急増等に対応するため，老人保健法が制定された。
4　高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）の中で，老人保健福祉計画の策定が各地方自治体に義務づけられた。
5　介護保険法の制定により，それまで医療保険制度が担っていた高齢者医療部分は全て介護保険法に移行した。
引用元：第31回（平成30年度）社会福祉士国家試験　試験問題

高齢者医療、福祉の歴史。ざっと流れはつかんでおく必要あり

だいたいの流れですが、高度経済成長を経て制度が整備されていき、1973年に老人医療無料化で手あつくなったものの、高齢化の進展・財政問題島により縮小（自己負担の増大）という感じですね。

1　老人福祉法制定前の施策として，生活保護法に基づく特別養護老人ホームでの保護が実施されていた。

1963年、老人福祉法制定により、特別養護老人ホームが制定されたので、制定前に特養での保護は実施されようが無いです。ちなみに選択肢で述べられているのは養老施設のことで、老人福祉法制定時に養護老人ホームとして位置づけられました。

2　老人福祉法の一部改正により実施された老人医療費支給制度では，65 歳以上の高齢者の医療費負担が無料化された。

これは、いやらしい選択肢。65歳以上では無く、70歳以上が正解です。こういう既に存在しない制度の数字をいじってくるような問題は、正直知識として役に立たないのでやめて欲しいですね。※個人の感想です
ちなみに、この老人福祉法の一部改正による老人医療費支給制度開始は1973年です。

3　老人医療費支給制度による老人医療費の急増等に対応するため，老人保健法が制定された。

老人保健法の施行は1983年。これにより、選択肢2の老人医療費無料から、老人医療費に自己負担が発生するようになりました。
選択肢1，2，3と、それぞれ1963年、1973年、1983年ということで、ちょうど10年刻みというように覚えると理解しやすいのでは無いでしょうか。

4　高齢者保健福祉推進十か年戦略（ゴールドプラン）の中で，老人保健福祉計画の策定が各地方自治体に義務づけられた。

これは間違えそうです。老人保健福祉計画の策定が各地方自治体に義務づけられたのは、老人福祉法の改正によるものです。これはゴールドプランの後ですね。
1990～1999の10年間を計画したのがゴールドプラン、1995の時点で、後半5年間の見通し（施設整備）を修正したのが新ゴールドプラン、さらに1999年に向こう5年間を展望したのがゴールドプラン21です。

5　介護保険法の制定により，それまで医療保険制度が担っていた高齢者医療部分は全て介護保険法に移行した。

全て、では無いですよね。例えば訪問診療は医療保険が担っています。