2018年度（第31回）社会福祉士国家試験過去問解説　第143問　日本の労働

問題143　日本の労働に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。

1　「平成29 年労働力調査年報」（総務省）によれば，2017 年（平成29 年）平均の完全失業率は5 ％を超えている。
2　厚生労働省発表の平成29 年分の一般職業紹介状況によると，2017 年（平成29 年）の有効求人倍率は1 倍を下回っている。
3　「平成29 年版厚生労働白書」によれば，2015 年（平成27 年）の日本の労働者1 人平均年間総労働時間は，ドイツより少ない。
4　「平成28 年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば，男性の育児休業取得率は10 ％を超えている。
5　「平成29 年労働組合基礎調査」（厚生労働省）によれば，2017 年（平成29 年）の単一労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は25 ％を下回っている。
引用元：第31回（平成30年度）社会福祉士国家試験　試験問題

常識で解けそうな問題か　社会人は有利？

日本の労働について、ということですが、常識で解けそうな問題ですね。
正解は選べなくとも、消去法で消して行けそうです。

3　「平成29 年版厚生労働白書」によれば，2015 年（平成27 年）の日本の労働者1 人平均年間総労働時間は，ドイツより少ない。

まずこちら。日本の労働者が、働き過ぎ（労働時間が長い）というのは、周知の事実なのでは無いでしょうか。生産性が欧米諸国に比べて低いというような記事も日経新聞とうでよく掲載されていて、働き方改革関連法なんていうものもできましたね。
これはすぐに除外できそうです。

4　「平成28 年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によれば，男性の育児休業取得率は10 ％を超えている。

2020年1月16日現在、環境大臣が育休をとる、ということがニュースになっています。率先垂範して、取得率向上に寄与する、というような主張ですが、このことからわかるように、男性の育休取得率は低いと言われています。
「平成28 年度雇用均等基本調査」（厚生労働省）によると、3％程度なので、やはりこの選択肢も誤りですね。

1　「平成29 年労働力調査年報」（総務省）によれば，2017 年（平成29 年）平均の完全失業率は5 ％を超えている。

これは、日経等を読んで大体の失業率を把握しているかどうかですね。
2020年現在、少子高齢化の影響もあり、人手不足感が非常に高まっていると言われています。
介護現場で働いている方は実感されていることでしょう。
お正月にお休みするお店も増えましたね。
「平成29 年労働力調査年報」（総務省）での失業率は2．9％となっています。
5％越えているのは、2010年頃、リーマンショック（2008年ごろ）の後ですね。併せて覚えておきたい。

2　厚生労働省発表の平成29 年分の一般職業紹介状況によると，2017 年（平成29 年）の有効求人倍率は1 倍を下回っている。

有効求人倍率の数字を暗記するのでは無く、言葉の意味を理解しておくのが良いです
例えば、1万件の求人があって、仕事を探している人が1万人いたとする。この場合、1：1になりますが、この状態が有効求人倍率“1”となります。

求人件数÷ハローワークの求人登録者数で算出します。数字が大きくなるほど、人手不足（仕事の方が、休職者より多い状態）

2017年の時点では、人手不足感がすでにありますので、1倍を上回っています。

5　「平成29 年労働組合基礎調査」（厚生労働省）によれば，2017 年（平成29 年）の単一労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は25 ％を下回っている。

最後に残った、こちらが正解です。
学生の方には馴染みが薄いかも知れませんが、労働組合の組織率は低下傾向です。ユニオンショップの企業も有りますが、一般企業で単一労働組合を持っているところは、その組織率低下が顕著と言われていますね。